ストレスチェック制度とは?

  • 【ストレスチェック制度とは?】

働く人たちに対し、心理的な負担の程度を確かめる検査とその結果に応じた面接指導などの対応を行う制度。2014年6月の労働安全衛生法の改正により、従業員50人以上の事業所を対象に、15年12月から義務付けられることとなった。
従業員は自身のストレス状態を、事業者側は組織的なストレス傾向を把握することで、職場の環境改善やメンタルヘルス不調の予防へとつなげるのが狙い。身体的な健康診断と同じように、少なくとも年1回行われるが、従業員にはチェックを受ける義務はない。
検査を実施するのは事業者ではなく、産業医や外部の専門機関となる。具体的な流れとしては、まず、仕事の状況や心身の状態、上司や同僚らとの人間関係を問う調査票によるストレスチェック検査を行う。次に、検査結果から高ストレス状態にあると判断された従業員は、本人が希望する場合、医師による面接指導を受ける。事業所は、面接結果や、検査の実施者から伝えられた部署ごと(10人以上)のリスクの傾向を受け、必要に応じて職場環境改善のための対策を取る。
検査結果は、受けた本人にのみ通知され、本人の同意がなければ、事業者側に伝えられることはない。高ストレス状態にあり、医師による面接が必要という結果が出ても、本人からの申し出がなければ、事業者側には分からない仕組みとなっている。また、改正労働安全衛生法では、事業者側は、面接の申し出をした従業員に対し、不利益な扱いをしてはならない、と定められている。

ストレスチェック制度の義務化には、過度のストレスによる、うつ病などのメンタルヘルス不調が社会問題化しているという背景がある。厚生労働省が10年に発表した推計によると、自殺やうつ病による社会的損失額は年間約2兆7000億円に上る。精神障害による労災請求件数も年々増加していることもあり、職場でのメンタルヘルス対策強化が求められることとなった。

知恵蔵より抜粋

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